資金を回収できる年数や転用性から土地活用を考える
2020年11月19日 16時08分
自宅を併用して土地活用する住宅の賃貸経営の場合の基本的な目安は、利回りを10パーセント程度を想定します。
資金の回収年数を10年程度と想定しているのです。
土地活用の不動産投資で利回りが10パーセントなければ問題があるという風に考えてもいいでしょう。
たとえば、事業用の賃貸経営はテナントがターゲットになります。
家賃は住宅よりも高い水準になります。上手くゆけば回収期間は短くなります。
ですが、テナントが入ってくれなければ回収出来ないリスクもあります。
リスクを回避するために、店舗併用住宅にする方法もあります。
賃貸経営は建物がなければできません。転用性という面で見た場合は劣ります。
しかし、資金を回収する前であっても売却できるメリットもあります。
トータルで見た場合の転用性はそれほど悪くはないでしょう。
太陽光発電システムを導入する場合も利回りは同じように考えます。
ランニングコストが小さいのが特徴です。利回りがそのまま回収期間として捉えることができます。
転用性で考えたらば、資金を回収するまでは転用しないでしょう。10年程度の縛りは想定できます。
資金を回収する前に、設備も一緒に転売することもできます。
しかし、それは導入時に補助金を受けていないケースに限られます。
普通は補助金を受けているでしょうから、不正受給を防ぐために権利移転は厳しく制限されています。